新規就農

農業近代化資金

現在、農業の近代化は加速度的に進んでおります。これらを利用するために、必要な資金が農協から中・長期に低利で融資されるようになりました。ここでは、農協が提供しております貸付についてご紹介します。これは、農業による所得が、その経営体・個人の総所得の過半数であり、それが200万円以上であることが必要とされています。

農業近代化資金の種類は、構築物等造成資金として、農舎、畜舎、ハウス、果樹棚、農産加工施設、集出荷施設等の取得に必要な資金となります。これは、個人利用と共同利用に分けられ、それぞれの融資額は異なります。

そのほか、トラクター、コンバイン、田植機、防除機、運搬車、農産加工用機具等の取得に必要な資金も、農業近代化資金となります。さらに、果樹等植栽育成資金は、果樹、茶等の植栽・育成に要する資金（対象果樹等の限定あり）、家畜購入育成資金は牛、豚等の購入・育成に要する資金、小土改良資金は事業費1,800万円以内の小規模な土地改良に支援されます。

さらに、長期運転資金は 農地等の貸借権その他の、所有権以外の使用等の権利取得に必要な資金も、農業近代化資金として支援がありますし、農村環境整備資金は、下水道施設、集会施設、研修施設等、農村環境の整備に必要な資金です。また、特別なものとして、大臣特認資金と言われるものがあります。これは、農林水産大臣が認定するものです。他にも各種ありますので、地元のJAで訪ねてみることをお勧めします。農業近代化資金は新しい農業のためには欠かせないものです。

共同作業の導入による効率化

農業の歴史を考えると、初期のころの自営農業者達はすべてを共同で行う伝統があったともいえる。お互いが力を出し合って耕作をし，灌漑をしたことは、どの農家でも思い当たるものではないだろうか。だが、それは初期の段階であって、農業技術が発展していないときのことなのだ。だが、共同作業の導入による効率化は昔から図られていたと言える。

その当時は、必要な収穫を確保するために共同作業が必要であったが、農業が発展するにつれ、共同作業がはたして効率化につながるのだろうか。それまで以上の収穫を阻む心配はないのだろうか。それが的を得ている部分は確かに存在する。共同作業には共同の守るべきルールが存在しなければならない。例えば春の季節に畑を耕すことが秋の収穫につながることは誰もが納得し、共同作業の導入による効率化は可能だった。たとえ、それが、参加者のとりあえずの合議制に基づくものだったとしても。

ところが、この共同作業の導入による効率化は限界がある。集団の中では革新的なアイディアが受け入れられる可能性が低いからだ。確かに絶対に効率化が図れるという保証がなく、ただのギャンブルの如く考えられがちだからだ。現在程度の収穫があることで、安全圏を願う農家が、新しい企画や挑戦に挑むことが難しいのである。

だからこそ、共同作業の導入による農作業の効率化のためには、この危険性を忘れないことが大事だ。零細農業を行う農家が生産の効率化に失敗し、姿を消すのだけは避けたいものだと思う。

経営規模の拡大による取り組み

農業法人の経営では、伸び率が44％も伸びたという報告がある。これは、群馬県の場合だが、7割もの農家が存続可能の状況だと言うが、これは経営規模の拡大による取り組みとして注目でする事実だ。では、まずは法人の場合でもさまざまな形態があることをご紹介しよう。

個人・家族経営、共同経営、集落型の法人、JA出資、民間出資の法人などがあり、長野県ではその75％が有限会社、そのうち12％が3年以内に株式会社などへの形態転換があるだろうと言われている。資本金の平均額は1200万円だが、売上は1億3600万円となり、1億円以上の農業法人が3分の1もあると言うのは素晴らしいことだ。

この場合、役員数が平均3.5人。常時雇用者は平均9.8人と言う数値が出たが、共同経営や集落型の法人の場合は、10人以上いるのに対して、わすかに劣っている。売上高の規制があるが、億円以上の売り上げの場合に常用雇用者は30人となっている。農業規模の拡大による取り組みの際の参考にされたい。

経営規模の拡大がどのような売上高につながるかというと、売上高がこの5年間に増加した法人の場合は、ほぼどう書くと言う法人と合わせて、売り上げが伸びているケースが多い。これは、従業員を減らした法人より、伸び率がいいのである。さまざまな分野への進出を行うことで、経営規模の拡大による取り組みとして、売上増加に成功したと言えるであろう。観光産業、地元農産物の給食への登用など、経営規模の拡大はさまざまである。

単価の向上

農業を魅力ある産業にする方策として、一定の収入が得られるものであることは欠かせない条件だ。そのために最低限必要なことは、単価の向上である。面白いことに、このご時世でも、若い世代に人気があるものとして、なによりも「安全」であり「新鮮」であり、「健康に役立つ」農野菜が挙げられます。

地域の特性を生かし、地産地消のメリットを活用すること、ブランド化すること、新しい特産物を開発し、普及させること、さらには、少量多品目栽培の技術を磨くこと、栽培講習会などのイベントを活発に行うこと、直売所、加工所などの整備をすることなどが挙げられます。これらによって、単価の向上は実現するのです。

生産から流通における省力化とコスト削減のためには、あらゆる面における合理化を行い、農業の構造改革がなされねばなりません。農薬や化学肥料の利用をできるだけ抑えると、安全であるだけではなく、環境負荷を低減することもできます。さらに、単価の向上のためにも酪農との連携、すなわち耕畜連携を行うことで、農業に由来する有機物の再利用が可能になるのです。

ちなみに、埼玉県所沢市では江戸時代から始まった循環型農業の継続のために、ボランティアによる落ち葉掃きが個人農家において実施されます。1週間はかかる16ヘクタールの立林での落ち葉掃きが、ほぼ1日で終わると喜ばれる姿はうれしいものです。単価向上につながるかどうかは別ですが、牛フンと枯れ葉とのコラボレーションもまたありがたいものです。

生産技術、生産管理の強化

生産技術、生産管理の強化がいま、日本の農業に必要なことは言うまでもないでしょう。

輸入農産物が年円増加して、しかも、国内の景気低迷によって、農産物価格の低下、農家戸数の減少や高齢化が進み、耕作地の減少、さらには、鳥獣害も深刻な課題になっているのですから、農家の生産意欲を向上させるためにも、生産技術、生産管理の強化が求められているのです。

生産技術、生産管理の強化のために、

特産産地の形成のための生産技術の強化として、これまで以上に品質を重視しながら農業生産に釣り組みます。特産品の形成を促進するのです。そのために行うことは、優良種苗の生成・種畜の育成と増殖技術の開発、高品質で安定する生産技術の開発、さらには、高付加価値化の技術の開発まで。

出荷・流通技術の開発をして、生産管理を徹底する。輸送、鮮度保持技術など、これが生産管理として、きちんと対応できるものでなければならない。さらに、企業経営が推進できるための技術として、低コスト、省力化など、農業経営の確立が必要である。このため、生産管理として、経営効率化技術や農作業の労働軽減化等の技術が開発されねばならない。

さらに、経営安定化技術として、担い手・ほ場・気象条件などに適した、実際の現場で必要とされる作物の選定、栽培、未利用資源の有効利用などが求められる。そのためには、軽労働化、機械を利移用した中山間部の耕作、環境循環型農業ができる技術など、さまざまな生産技術と生産管理の強化が求められる。

労務管理、人材育成

どんな業種でも、経営をスムーズに行うためには、労務管理を正しく行い、今後の為の人材育成を行わなければなりません。農業と言えども、それは同じなのではないでしょうか？とくに現在は、農林水産業が雇用の受け皿として注目を浴びるようになっています。これをぜひとも今後の日本の景気回復のために利用したいものです。
 

ところが、農林水産業も人手不足なのですが、就農を希望される方のほとんどが全くの未経験者で、土に触ったこともないなんてことは珍しくないとき、受け入れる側も当事者も、少々不安が残ります。何しろ、農作業は、それぞれの土地、気候、品種など、さまざまな違いがありますし、風習や地質、水質の違いもあります。
 

ですから、受け入れる側はこれらのすべてを教えねばならないし、参入者にはすべてを習得してもらわねばなりません。そこで、然に向き合う場合でも、十分対応できるマニュアルがほしいとの声が出ています。経験と勘に頼る農作業のすべてがマニュアル化できるとは思えませんが、でも、労務管理、人材育成のために、このたび、初めて農作業のマニュアルが登場しました。
 

これには、単純な農作業だけでなく、作物の選定や箱詰めから伝票処理についての部分があるので、ることで、新就農者も比較的スムーズに仕事ができるようになりました。さらに経営者にとっては、業務マニュアルを人材育成に活用しながら、労務管理から人材の評価ができますので、報酬に反映しやすいです。

経営展開の方向

農業の今後を考えた場合、これまでの農業農村整備がいかに必要であるか、これを目的として、たとえば千葉県では次のような経営展開の方向が示されました。それを称して、『ちばから変える新しい水・土・里づくり』と言います。

では、千葉県型経営展開の方向とは、千葉県の農業農村を多くの課題に対し、農業者・地域住民ずべてが協力して、「地域に根ざした魅力ある農林水産業の創造」を追求するものなのです。この経営展開の方向は、テーマが「水」と「土」と「里」であって、次のような内容になっています。わかりやすく、目標が定められていることが、とてもいいのではないでしょうか？

「水」では、食料生産に書くことのできない農業水利施設の維持と保全であり、「土」とは、生産性の高い農業を確立し、農業経営が活力あるものにすることであり、「里」とは、農村環境を地元民に喜ばれる快適で美しい村＝里にすることです

以上の経営展開の方向を実現するために、千葉県で行われたことは、実に斬新なものでした。それは、

・農家や地元住民の参加を大々的に促すことと施策が横につながる効果的なものとする

・県民に行政の活動を透明に発表し、その評価を得ること

・地元にとって効率的な事業を実践することで、効果が集中的に現れるようにすること

などです。具体的には、農地の整備や水利施設の充実、あるいは、農道の整備と使いやすさ等を追求することですが、この中にも、今後の経営展開の方向がみられるのではないでしょうか？

労働時間短縮に関する取り組み

　昔と違い、今は農業を魅力ある職業とするためにどうしても必要なものの一つに、労働時館短縮があります。若い農業後継者や女性が農業に従事しようと思えば、労働の負担を軽くする労働時間短縮に関する取り組みがどの程度なされているかは、大きな関心事です。ですから、休日の確保も含めて、労働時間短縮に関する取り組みがなされる農業経営は今後どうしても必要なことと言えるでしょう。

　そこで、休日のある、メリハリがついた農家生活を実現するためには、コントラクタやヘルパーなど、労働支援組織の充実を図ることがまずあげられます。ですが、これらの実現にはそれが活用できる環境整備から、初めて行かねばなりません。行政が主導の農業ボランティアなどはお勧めできる取り組みと言えるでしょう。

機械類を用意する経済的要因の改善、新しい機械を使いこなすだけの指導、と同時に、農業後継者を集めるための奨励金制度を取り入れ、若い労働力による労働時間短縮の取り組みが始まるのです。地域内にある優良農家からの聞き取りなどを参考にして、その地域でどのようなことが可能であるかを検討することが大事です。

ですから、労働時間短縮組に関する取り組みは広い意味でとらえる必要がないでしょうか？ほかの業界ではいそがしそうな生活をしていても、決して不満を感じることなく、いきいきと仕事をする人だっています。農業経営が継続して安定することが労働時間短縮への取り組みのいちばんの近道ではないでしょうか？

規模拡大による売り上げの増加

農業の規模拡大による売り上げの増加を見越して、企業が農業への参入を試みる形は、ここ数年試みられています。ですが、規模拡大による売り上げの増加がみられるところはまだ多いとは言えません。その理由の一つに、規模が十分でない、投資のみが先行しているなどが挙げられます。

一方、規模拡大による売り上げの増加について成功した事例をみると、この政令が出る前から農業への参入がなされていたために地元での信頼度が高く、農地の集積、規模拡大が比較的計画的に行われ、長い間の地元農家の理解があったことが特徴になっています。棚田などは、初期の場合は非常に扱いにくいのですが、積極的な規模拡大によって経営効果が高まり、売り上げがあがっているのです。

　企業が地元農業に理解を得て活動するためには、自治体の橋渡しは欠かせないものです。特に、地元に根差した商品の開発にその必要性が求められますので、参入企業が成果を上げるためには、規模拡大だけではなく、高付加価値を地元の農産物に見出さねばなりません。地域の要請と企業独自の地域への理解が合致してこそ、規模拡大による売り上げの増加は実現するのです。

ですから、企業の農業参入が「地元農地の秩序を乱す」という批判は現在では気にする必要はないと言われています。ですが、農業の規模拡大は農林水産省が奨励しても、個人農家の場合には、資金調達の面から難しいのが現状です。今後、国からの補助がすべての農地への補助へとつながることが期待されます。

所得確保に関する取り組み

昨今の国会の動きはさておき、すでに2008年から農家の所得補償制度を具体化する案が提示されていることは、農業にかかわる方々は、皆さんご存じだと思われます。1兆円規模の関連費用を盛り込むべきだと言う提案が実現することで、農家の所得確保の取り組みが少しは進展するのではないだろうか。

それに先駆けて、モデルケースをして、新潟県では2009年2月から新たな所得確保の取り組み方針が出ました。個人農家の経営を安定させ、農業の後継者を確保するために、新潟県では、農家の所得保障のために、さまざまな援助がなされることに決まったのです。これによって、農家では安心して農業に取り組むことができるようになったと言えますし、今後は後継者問題の解決や地産地消へという販路の拡大も可能になると期待されています。

この取り組みはさまざまな農家の状況に応じて定められ、その不足分を300万円から500万円まで補う、5年間の保証をする、あるいは、主食としての米以外、つまり米粉や飼料用を生産する場合は、生産量に応じて、所得を5％上乗せするなど、米どころ新潟県らしい所得確保の取り組みになっております。

さらに、新たな農業後継者を確保するためにも、販売、営業経験があるものや農家の子供の後継者への補助が行われるようになります。新潟県は、この制度を平成21年度から導入し、対象農家は公募の形で決められるとのことです。この所得確保の取り組みの成果が期待されます。特に営業関係者の参入が面白いと思いませんか？